税務会計 – 税理士法人ヴェンティ　知多オフィス

経営力向上計画による税制優遇

名古屋青年税理士連盟　半田支部のメンバーで経営力向上計画について勉強会を行いました。皆さん勤勉で優秀なメンバーです。とても刺激になる勉強会でしたね。

会議室をお借りした阿久比町役場の新しい建物も快適でした。

さて従来、生産性向上設備については工業会等の証明書を入手することで特別償却や税額控除の恩恵が受けられました（A類型）。しかし平成29年4月からこの証明書の入手に加え、経営力向上計画の申請をし認定を受けることが必要になっています。

この経営力向上計画の認定は原則として固定資産等の購入前に行う必要があるため、優遇措置を受けるためには早め早めの対応が必要です。

詳細は、中小企業庁のホームページにて

中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」

海外に進出する中小企業も増えてきました。また、大企業への移転価格課税も一巡し、中小企業向けの小規模な移転価格課税案件が増えてきています。

海外子会社との取引価格は移転価格の考え方を取り入れる必要があります。移転価格文書の作成や、貴社の移転価格ポリシー策定支援を通じて、リスクに強い企業づくりに寄与します。

海外で税金を払った所得に、日本でも課税される場合があります。

国際的二重課税です。

外国税額控除で、適切に二重課税を排除することで、無駄な税コストを抑えることができます。

税理士法人ヴェンティでは、国際税務の経験がある税理士が貴社の外国税額控除が的確に行われているかどうか確認します。

また、申告書のレビューや部分作成などのお手伝いをします。

まずはご相談ください。

中小企業でも海外に子会社を設置する会社が増えています。

国際税務の相談をしたいけど、予算が厳しい。そんなニーズにお応えします。

また、海外進出した顧問先を抱える会計士・税理士先生からのご相談にも随時応じています。

まずはお気軽にお声掛けください。